助成金申請のためのサポート業務

FAQ(よくある質問)

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(令和4年1月1日 時点情報)

1.助成金は、申請にかかった労力は報われますか?
結論としては、報われます。
大前提として、申請する前に、申請できる要件を満たすことを確認した上で取り組むことがポイントです。
助成金は、要件を満たして申請をすれば、補助金のように採択制ではないので、必ず受給できる仕組みになっています。
補助金で過去に、採択漏れで、労力が報われなった苦い思い出がある事業主様は、是非、助成金に取り組んでみてください。
2.個人事業で法人ではないけど、助成金を申請することはできますか?
個人事業主でも、従業員を雇っておられたら、助成金を申請できる可能性がございます。
実は、従業員数が少ない会社ほど申請しやすい助成金も多々ございます。
その他、法人でも、NPO法人、宗教法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人など、法人の種類も関係なく、従業員を雇っておられる会社は、助成金を申請できる可能性がありますので、まずは、助成金を肯定的に捉えて、興味を持って頂けたらと思います。
3.助成金を自力で頑張って申請するのと、専門家と組んで申請するのとどちらがいいですか?
私達が思うメリット・デメリットをまとめてみました。

<自力で頑張って申請する>

メリット
・自社で全て行うので、費用がかからない。

デメリット
・要件を調べる時間や書類作成に時間がかかる。
・プロではないので失敗する可能性がある。
・助成金を調べるのに限界があるので、申請漏れがでる可能性が高い。

<専門家と組んで申請する>

メリット ・書類作成などにかかる時間が最小限でできる。
・確実に受給できる。
・申請漏れがなくなるので、結果的に受給できる助成金総額が増える。

デメリット
・費用がかかる。

いかがでしょうか?
それぞれの事業主様によってニーズは違うので、申請される際の参考にして頂ければと思います。

4.助成金を申請したら、労基署から調査に来られると聞きましたが?
関係ございません。
そもそも、助成金は労働局が審査しますので労基署とは管轄が違います。
助成金を申請したからといって、労基署の調査対象になることはありません。
労務の管理状態にご不安がある場合は、助成金をきっかけに、しっかりとした労務管理をされることをお勧めいたします。
5.助成金は、社労士さんでないと申請できないのではないですか?
まず、申請書類の代行作成や申請書類の代行提出ができるのは社労士さんだけですというルールがあります。
つまり、代行は社労士さんでないとできないということです。
しかし自分で申請書類を作って、提出することは全く問題ありません。
当センターは、社労士法人ではないため、代行作成、代行申請はしておらず、自社で申請される事業主様のサポートをしています。
代行とサポートの違いは、よく勘違いされやすい点ですので、ご参考にして頂ければと思います。
6.◯◯業に向いている助成金ってありますか?
例えば、飲食業に向いているとか、製造業に向いているとか、「自分の事業の業種にあった助成金はないのか」という趣旨のご質問ですね。
答えは、助成金は、◯◯業に向いているとか、向いていないなどは関係ありません。(一部ある場合もありますが)理由としましては、助成金の財源は、雇用保険料から成り立っているため、申請対象は、従業員さんになります。
例えば、パートの方が正社員に変わったり、従業員さんが育休を取ることで、助成金がもらえたりするコースがございます。
ですので、何業であろうと向いている向いていないは、ないということです。
1点注意ポイントとしては、キャバクラや性風俗店のような風営法の業種は、助成金対象外となりますのでご注意ください。
7.助成金の入金があったら、会社の経理処理の科目は何になりますか?
答えは、営業外利益です。
助成金は、入金されると「利益」の扱いで処理するということです。
ですので使用用途は問われません。
従業員さんのボーナスにあててもいいですし、家賃の支払いにあてても大丈夫です。
毎年、助成金を受給できたとしたら、何に使いたいですか?
助成金の情報を知らないだけで、今まで、機会損失をされている事業主様は非常に多いです。
ですので、当センターの活動スローガンは、「知って、活かそう助成金。」です。
8.1名しか従業員がいませんが助成金は申請できないでしょうか?
はい、1名でも申請できる助成金はあります。
逆に、1名の方が申請しやすい助成金もあります。
世の中のイメージとして、大きな会社で従業員が多い会社の方が助成金に向いてそうとイメージをされている方も多いと思いますが、実は、そうではないということですね。
やはり、イメージや思い込みは怖いものですね。
9.従業員の育休でも、助成金がもらえるのですか?
はい、育休取得で受給できる助成金があります。
日本の大きな課題として「少子化問題」があります。
そこで、子供を産みやすい環境、育てやすい環境を応援するために、「両立支援等助成金」があります。この助成金はいくつかのコースに分かれていますが、中心は、育休に対する助成金です。
例えば、男性従業員の奥様(配偶者)の出産後、8週間以内に、男性従業員が5日間連続で育休(男性育休)を取得すると、57万円の助成金が受給できます。
また、女性従業員の場合、3か月以上育休を取得して、復帰された場合も57万円の助成金が受給できます。
少子化問題に対して、企業も協力することで、助成金を受給でき、社会貢献にも繋がるという、良い制度ですのでオススメです。
10.雇用契約書(労働条件通知書)は入社の際、ちゃんと作成が必要ですか?
助成金は、大きく、正社員が申請できる助成金と、非正規(パート・アルバイト・契約社員など)が申請できる助成金に分かれます。
助成金審査時に、対象となる従業員が「正社員か?非正規か?」を確認する際、就業規則と雇用契約書(労働条件通知書)が重要になります。
元々、雇用契約書(労働条件通知書)は、労使間の認識違いのトラブルを防ぐために大切な書類になりますが、助成金の観点から見ても大切な書類です。
もし、まだ、きちんと書類の発行などできていない状態であれば、一度、確認されることをオススメします。
11.就業規則を作ると「がんじがらめ」になるのではないかと思い不安です。
就業規則は、社内の秩序を守るためのルールブック(学校でいう校則みたいなもの)なので、逆に、就業規則を作らない方が、秩序の乱れなどに繋がりリスクが増えます。
また、就業規則を作っていなくても、労働基準法は遵守しなくてはなりません。
中小企業では、なかなか社内整備に関して時間が割けない現状があると思いますが、これからの時代の企業経営として、なんとか向き合っていきたいところです。
助成金を申請する際は、就業規則も最低限整っていないといけないため、自動的に、就業規則とも向き合うようになり、労務整備が進むというメリットがあります。
12.ハローワーク求人からの採用した従業員に対して、申請できる助成金はありますか?
はい、あります。
以下の3つに当てはまる条件の方を採用される際は、「特定求職者雇用開発助成金」が申請できる可能性があります。
・60歳以上の方
・母子家庭の方
・障害者の方
以上の場合は、元々、就職するのに大変な方達ですので、助成金が用意されています。
この助成金に関しましては、ハローワークが案内もしてくれますので、ハローワークの窓口の方に聞きながら、申請されることをオススメします。
13.会社を設立する予定ですけど、その際に使える助成金はありますか?
会社設立時の経費を助成金でカバーしたいという趣旨のご質問ですが、助成金は、従業員が対象という考え方が基本です。
助成金は、従業員が何か取り組んだ際に受給できるものであり、事業でかかった経費を助成するものではございません。
ただ、会社を立ち上げると同時に、従業員を雇われる場合は、助成金が申請できるケースがあります。
14.助成金を受給するとその後、毎年、事業報告する必要がありますか?
報告の必要はございません。
助成金ではなく補助金ならば、5年間の事業報告義務がある場合がありますが、助成金は、申請書類を5年間保管してくださいという義務があるだけですので、報告の義務はございません。
非常に手離れが良い制度です。
15.不正受給になるとどうなりますか?
不正受給とみなされますと、
・5年間助成金申請ができない。
・不正受給者として、公表される。
・罰則金を払う必要がある。
などかなりのリスクになります。
不正な申請をするのはもってのほかですので、業者にサポートを依頼する際は、経験値の豊富な業者に依頼されることをお勧めします。
16.助成金で、2コース同時に申請することは可能でしょうか?
ケースバイケースではありますが可能です。
それぞれのコースは独立していますので、制度内容が異なるコースであれば同時進行して申請することは可能です。
ただし、併給調整と言いまして、同じような内容の助成金は、どちらかしか申請できないというケースもあります。
ルールブックに、併給調整の注意が記載されているコースもありますので、事前に確認が必要になります。
17.助成金を申請する上で、中小企業と大企業で何か違いはありますか?
中小企業と大企業で差はあります。
助成金の種類によって、中小企業のみ対象の助成金があったり、助成金額が変わったりするため、申請をお考えの助成金ごとに事前に調べておく必要があります。
ちなみに、中小企業か大企業かの判断は下記のURLから確認できます。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000761746.pdf

18.厚生労働省の助成金は、全国同じルールでしょうか?
基本のルールは同じですが、一部、ローカルルールがあります。
各労働局の局内ルールや窓口担当者の解釈によって、助成金受給の可否が変わる場合があります。
なかなか事前にそのルールを知り得ることは難しいため、申請を何度もして、掴んでいく以外はございません。
そういった背景もあり、申請の経験豊富な「助成金の専門家」が頼られる存在になっています。

19.決算が黒字(儲かっている)の会社は、助成金は有利ですか?
助成金が申請できるできないの観点には黒字かどうかで有利不利はありませんが、助成金によっては、「生産性要件」という要件がある助成金があります。
この生産性要件を満たした場合、通常より助成額がUPするため、
黒字の場合、この生産性要件を満たしやすくはなる可能性はあります。
ただし、生産性要件は、売上や利益のみで判断されるわけではありません。
詳しくは下記URLからご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html

20.助成金の情報を知ったのが遅く、過去の件で申請できる助成金があることがわかった場合、遡って申請することは可能ですか?
基本、遡っての申請はできません。
助成金の基本的な申請の流れは、まず、計画書(エントリーシートのようなもの)を申請窓口に提出し、助成金を進めていいかの受理(認可)を取る必要があります。
受理後に、各助成金ごとに定められている要件を満たし、その後、支給申請(助成金の請求)をして、助成金を受け取るというのが一般的な流れです。
ですので、助成金のことをご存知なかった場合は、そもそも計画書が認可されていないので、申請もできません。
やはり、助成金は、事前に情報を知っていることが大事になりますね。
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